弁護士費用

相談料

初回60分無料

※60分を過ぎた場合、30分5,000円(税込5,500円)となります。2回目以降のご相談も30分5,000円(税込5,500円)です。

 

バックアッププラン

ライトプラン

6か月/5万円(税込5万5千円)

 

【サービス内容】

離婚に向けた準備段階の方弁護士費用がネックになっている方

 相手との離婚交渉を自分で進めたいが定期的に弁護士のアドバイスが欲しい方向けのサービスです。

電話・メール・LINE・来所面談により、依頼者様の離婚に対する助言を行います。

 ※弁護士が代理で相手との交渉を行うことはありません。

事案をファイル管理しますので、単発の有料相談よりも手厚いフォローが可能です。

・初回は6か月契約、その後は1か月単位での更新が可能です。

代理サポートプランへ移行した場合、プランの料金は着手金に充当いたします。

 

しっかりプラン

6か月/10万円(税込11万円)

 

【サービス内容】

離婚に向けた準備段階の方弁護士費用がネックになっている方

 相手との離婚交渉を自分で進めたいが定期的に弁護士のアドバイスが欲しい方向けのサービスです。

電話・メール・LINE・来所面談により、依頼者様の離婚に対する助言を行います。

 ※弁護士が代理で相手との交渉を行うことはありません。

事案をファイル管理しますので、単発の有料相談よりも手厚いフォローが可能です。

・初回は6か月契約、その後は1か月単位での更新が可能です。

代理サポートプランへ移行した場合、プランの料金は着手金に充当いたします。

相手に送るメールの文案を作成いたします。

 

 

協議書作成支援プラン

ライトプラン

1書面 :50,000円(税込55,000円)

※公正証書を作成する場合は、1書面50,000円(税込55,000円) を追加

 

【サービス内容】

・協議書案作成+内容の改訂1回

・来所での相談2回(各1時間)を含みます(電話・メール・LINEでの相談は含みません)。

 

レギュラープラン

1書面 :120,000円(税込132,000円)

※公正証書を作成する場合は、1書面30,000円(税込33,000円) を追加

※ 公正証書作成に弁護士が立会う場合、立会手数料1回10,000円(税込11,000円)を追加

 

【サービス内容】

・協議書案作成+内容の改訂は回数無制限です

・6ヶ月以内であれば、いつでも弁護士に相談できます/電話・メール・LINE相談を含みます。

 

代理サポートプラン

協議・調停フルサポートプラン

着手金:30万円(税込33万円)

報酬金:解決報酬金30万円+経済的利益の10%

(税込:解決報酬金33万円+経済的利益の11%)

※親権を争う場合は着手金、解決報酬金共に+10万円(税込11万円)

※対応困難な相手方の場合、着手金・報酬金+10~20万円(税込11~22万円)になる場合がございます。

訴訟離婚

着手金:50万円(税込55万円)

報酬金:解決報酬金50万円+経済的利益の10%

(税込:解決報酬金55万円+経済的利益の11%)

※親権を争う場合は着手金、解決報酬金共に+10万円(税込11万円)

※対応困難な相手方の場合、着手金・報酬金+10~20万円(税込11~22万円)になる場合がございます。

離婚の可否を含まない争点の費用

争点 着手金 報酬金
養育費の請求・減額 10~20万円

(税込11万円~22万円)

2年分の12%

(税込2年分の13.2%)

婚姻費用 10~20万円

(税込11万円~22万円)

12%※2年分が上限

(税込13.2%)

財産分与 10~30万円(税込11万円~33万円 経済的利益15%

(税込経済的利益16.5%)

慰謝料 10~30万円

(税込11万円~33万円)

経済的利益15%

(税込経済的利益16.5%)

子の監護者指定 30~50万円

(税込33万円~55万円)

30~50万円

(税込33万円~55万円)

親権者の変更 10~40万円(税込11万円~44万円 10~40万円

(税込11万円~44万円)

面会交流 10~30万円

(税込11万円~33万円)

10~30万円

(税込11万円~33万円)

年金分割 10~20万円

(税込11万円~22万円)

なし

※対応困難な相手方の場合、着手金・報酬金+10~20万円(税込11~22万円)になる場合がございます。

不倫の慰謝料請求

争点 着手金 報酬金
慰謝料を請求したい 10万円

(税込11万円)

10万円+獲得金額の16%(税込11万円+獲得金額の17.6%)
慰謝料を請求された 20万円

(税込22万円)

減額金額の16%

(税込減額金額の17.6%)

※対応困難な相手方の場合、着手金・報酬金+10~20万円(税込11~22万円)になる場合がございます。