弁護士費用
目次
料金プラン
相談料
初回６０分無料
※60分を過ぎた場合、30分5,000円（税込5,500円）となります。2回目以降のご相談も30分5,000円（税込5,500円）です。
バックアッププラン
ライトプラン
６か月／5万円（税込5万5千円）
【サービス内容】
・離婚に向けた準備段階の方や弁護士費用がネックになっている方、
相手との離婚交渉を自分で進めたいが定期的に弁護士のアドバイスが欲しい方向けのサービスです。
・電話・メール・LINE・来所面談により、依頼者様の離婚に対する助言を行います。
※弁護士が代理で相手との交渉を行うことはありません。
・事案をファイル管理しますので、単発の有料相談よりも手厚いフォローが可能です。
・初回は６か月契約、その後は１か月単位での更新が可能です。
・代理サポートプランへ移行した場合、プランの料金は着手金に充当いたします。
しっかりプラン
６か月／10万円（税込11万円）
【サービス内容】
・離婚に向けた準備段階の方や弁護士費用がネックになっている方、
相手との離婚交渉を自分で進めたいが定期的に弁護士のアドバイスが欲しい方向けのサービスです。
・電話・メール・LINE・来所面談により、依頼者様の離婚に対する助言を行います。
※弁護士が代理で相手との交渉を行うことはありません。
・事案をファイル管理しますので、単発の有料相談よりも手厚いフォローが可能です。
・初回は６か月契約、その後は１か月単位での更新が可能です。
・代理サポートプランへ移行した場合、プランの料金は着手金に充当いたします。
・相手に送るメールの文案を作成いたします。
協議書作成支援プラン
ライトプラン
１書面 ：50,000円（税込55,000円）
※公正証書を作成する場合は、１書面50,000円（税込55,000円） を追加
【サービス内容】
・協議書案作成＋内容の改訂１回
・来所での相談２回（各１時間）を含みます（電話・メール・LINEでの相談は含みません）。
レギュラープラン
１書面 ：120,000円（税込132,000円）
※公正証書を作成する場合は、１書面30,000円（税込33,000円） を追加
※ 公正証書作成に弁護士が立会う場合、立会手数料１回10,000円（税込11,000円）を追加
【サービス内容】
・協議書案作成＋内容の改訂は回数無制限です
・６ヶ月以内であれば、いつでも弁護士に相談できます／電話・メール・LINE相談を含みます。
代理サポートプラン
協議・調停フルサポートプラン
着手金：30万円（税込33万円）
報酬金：解決報酬金30万円＋経済的利益の10%
（税込：解決報酬金33万円＋経済的利益の11％）
※親権を争う場合は着手金、解決報酬金共に+10万円（税込11万円）
※対応困難な相手方の場合、着手金・報酬金＋１０～２０万円（税込１１～２２万円）になる場合がございます。
訴訟離婚
着手金：50万円（税込55万円）
報酬金：解決報酬金50万円＋経済的利益の10%
（税込：解決報酬金５５万円＋経済的利益の11％）
※親権を争う場合は着手金、解決報酬金共に+10万円（税込11万円）
※対応困難な相手方の場合、着手金・報酬金＋１０～２０万円（税込１１～２２万円）になる場合がございます。
離婚の可否を含まない争点の費用
| 争点 | 着手金 | 報酬金 |
| 養育費の請求・減額 | １０～２０万円
（税込11万円～22万円） |
２年分の１２％
（税込2年分の13.2％） |
| 婚姻費用 | １０～２０万円
（税込11万円～22万円） |
１２％※２年分が上限
（税込13.2％） |
| 財産分与 | １０～３０万円（税込11万円～３３万円 | 経済的利益１５％
（税込経済的利益16.5％） |
| 慰謝料 | １０～３０万円
（税込11万円～３３万円） |
経済的利益１５％
（税込経済的利益16.5％） |
| 子の監護者指定 | ３０～５０万円
（税込３３万円～５５万円） |
３０～５０万円
（税込３３万円～５５万円） |
| 親権者の変更 | １０～４０万円（税込11万円～４４万円 | １０～４０万円
（税込１１万円～４４万円） |
| 面会交流 | １０～３０万円
（税込11万円～３３万円） |
１０～３０万円
（税込11万円～３３万円） |
| 年金分割 | １０～２０万円
（税込11万円～22万円） |
なし |
※対応困難な相手方の場合、着手金・報酬金＋１０～２０万円（税込１１～22万円）になる場合がございます。
不倫の慰謝料請求
| 争点 | 着手金 | 報酬金 |
| 慰謝料を請求したい | １０万円
（税込11万円） |
１０万円＋獲得金額の１６％（税込11万円＋獲得金額の17.6％） |
| 慰謝料を請求された | ２０万円
（税込２２万円） |
減額金額の１６％
（税込減額金額の17.6％） |
※対応困難な相手方の場合、着手金・報酬金＋１０～２０万円（税込１１～22万円）になる場合がございます。
