相手に弁護士がついた方へ

【相手に弁護士がついた場合】

相手に弁護士がついている場合こちらも弁護士を立てないと圧倒的に不利になってしまいます。

弁護士は紛争解決に際して依頼者の利益のために動くのが仕事です。

社会的な公平性を志向する弁護士もいますが、それでも依頼者と相手方の利益が対立する場合は依頼者の利益をはかります。

そのため、相手に弁護士がいてこちらに弁護士がいない場合、離婚そのものだけでなく、婚姻費用、慰謝料、財産分与、養育費など離婚条件に関わる全ての事柄について不利な結果となる可能性が高くなります。

 

このように相手に弁護士がついた場合は、なるべく早い段階で弁護士に相談にされることをおすすめします。

以下では、特に弁護士に依頼した方がいいケースを、例にあげます。

 

【特に弁護士に依頼したほうがいい場合】


・相手が離婚に応じない場合

相手がそのものに同意していない場合、離婚自体が難しく同意までにも時間がかかります。しかし弁護士がつけば、離婚の意思が固いということが相手に伝わり相手も真剣に離婚に向き合うようになるため離婚までの道のりが短くなる可能性が出てきます。

 

・財産分与、慰謝料や養育費金銭面での条件が争点となる場合

財産分与、慰謝料や養育費金銭面での条件が争点となる場合、複雑な計算が問題になるので相手優位の交渉にならないためにも弁護士のアドバイスを受けることをお勧めします。

 

・調停離婚の場合

離婚調停の場合、本人が直接調停委員に話をしても、うまく伝えられないこともあります。弁護士が同席することでわかりやすく調停委員に伝えることができ話し合いを上手く進めることができます。

また、調停委員は紛争を解決する立場ですので、最悪の場合声の大きい人が得をする場合もあり得ます。弁護士が代理人になることでこの事態を防ぐことができます。

 

・離婚裁判の場合

裁判では調停までとは異なり書面での主張が中心となります。

裁判の手続きを理解していないと効果的な主張ができず、やりとりも難しくなるため、裁判となった場合にはすぐに弁護士に相談に行くことをおすすめします。