公務員の方が関係する離婚の特色

公務員の方が関係する離婚は、他の職種とは異なる特色があります。

 

公務員の安定さの裏返しのようなものですが、

 

・きちんと養育費や財産分与を払ってもらいやすい

・制度が複雑な場合があるので専門知識が必要

 

ということです。

ここでは、例をあげて見てみましょう。

 

①婚姻費用・養育費は決めやすい

婚姻費用や養育費は、裁判官のチームが研究して作った算定式・算定表で大まかな金額が決められるのが通常です。

公務員の収入は、自営業とは異なり基本的に給与収入がメインですし、地位もきちんとしていますから大幅な増減ということもあまりありません。

ですので、この金額の算定にあたってもめ事になる可能性がとても低いです。

 

②財産分与が複雑で知識が必要

安定した仕事や福利厚生のため、財産分与についてもちゃんと払ってもらいやすいという傾向があります。

ただ、この福利構成部分は、独特の制度があることを意味します。

例えば、自衛隊の若年退職者給付金や隊内の福利厚生制度、教育公務員の方がよく入る保険会社などがあげられます。

ですので、公務員の方が離婚をする場合は、きちんと制度を把握した上で主張をしないと、正しい財産分与が出来ない可能性があります。

 

③一旦決まったらきちんと払ってもらいやすい

公務員の方の安定した立場や、きちんとした方の多さから、一旦払うものがきまったらきちんと払ってもらえる傾向があるかなと思います。

反面払う側は、公務員という立場があるので、強制執行のプレッシャーが、民間企業や自営業よりも大きいという特色もあります。

 

公務員の方が関係する離婚にはこのような特色があるかなと思います。

公務員の方の離婚の場合においても、経験でスムーズさや結論は変わるかなと思います。

疑問に思うことがありましたら、お気軽にご相談にいらしてください。