離婚後に慰謝料請求したいあなたへ
「離婚時には不倫の事実を知らなかった」
「離婚協議のときは話し合う余裕がなかった」
「後から不貞の証拠を手に入れた」
そんな方でも、離婚後に慰謝料を請求できる可能性があります。
「もう離婚したのに慰謝料は請求できるのかな？」と不安になるのは自然なことです。
しかし、条件を満たしていれば離婚後でも慰謝料請求は認められるケースがあります。
この記事では、離婚後の慰謝料請求に関する条件・時効・相場・請求方法を、弁護士の視点からわかりやすく解説します。
1. 離婚後でも慰謝料請求は可能？
結論から言えば、離婚後でも慰謝料請求は可能です。
ただし「どんな場合でも請求できる」わけではありません。
慰謝料請求が認められるのは、相手に婚姻破綻の原因となる不法行為があった場合です。代表的なものは以下の通りです。
- 不倫・浮気（不貞行為）
- DV（家庭内暴力）
- モラハラ（精神的虐待）
- 悪意の遺棄（生活費を渡さない、理由のない別居など）
一方で「性格の不一致」「価値観の違い」などは相手の責任とは言えず、慰謝料は認められにくいです。
また、すでに夫婦関係が破綻していたケースでは、その後の行為を理由に慰謝料請求するのは難しいとされます。
2. 離婚後に慰謝料を請求するための主な条件
離婚後に慰謝料請求をするうえで、特に重要なのは次の3点です。
2-1. 請求できる期間（時効）
慰謝料請求の時効は離婚成立から3年が基本です。
ただし、不倫の場合は「不貞行為を知った日から3年」という考え方もあり、離婚後に発覚した場合はその日を起算点にできることもあります。
→「もう時効かも」と思っても、実際にはまだ間に合うケースもあります。
2-2. 離婚時の取り決め（清算条項）
離婚協議書や公正証書に「離婚後は請求しない」と定める清算条項があると、原則慰謝料請求はできません。
ただし、離婚時に不倫の事実を知らされていなかったなど特別な事情があれば、例外的に請求可能なケースもあります。
2-3. 不法行為の証拠があること
慰謝料請求には証拠が必須です。
- 不倫のLINEやメール
- 写真・動画
- 探偵調査報告書
- 目撃証言
証拠がなければ、相手が否定したときに立証できません。
→スクリーンショットは日時がわかる形で保存するなど、証拠の信頼性を高める工夫が大切です。
3. 離婚後に不倫が発覚した場合
「離婚してから不倫を知った」というケースも少なくありません。
この場合も慰謝料請求は可能ですが、注意点があります。
- 清算条項があると原則請求できない
- 元配偶者がすでに慰謝料を払っていると二重請求は不可
- 不倫相手が「既婚と知らなかった」場合は請求できない
→不倫相手への慰謝料請求も可能な場合がありますが、事情や証拠を慎重に見極める必要があります。
4. 離婚後の慰謝料請求の流れ
離婚後の慰謝料請求は以下のステップで進めます。
- 証拠を集める
- 相手と交渉（話し合い・内容証明郵便）
- 合意できなければ裁判で請求
→裁判になれば時間・コスト・精神的負担も大きいため、弁護士を通じて適切に交渉することが望ましいです。
5. 離婚後請求が難しい／できないケースと対処法
| 難しいケース | 理由 | 対処のヒント |
|---|---|---|
| 清算条項がある | 請求放棄の合意がある | 無効を主張できるか確認 |
| 証拠がない | 立証できない | 追加の証拠探し・証人確保 |
| 時効が過ぎている | 請求権が消滅 | 財産分与・年金分割など他の方法を検討 |
→慰謝料請求が難しくても、他の金銭的請求が可能な場合があります。
6. 慰謝料の相場（目安）
慰謝料の金額はケースによって大きく変わりますが、目安は以下の通りです。
- 不倫・浮気：100万～300万円程度
- DV・モラハラ：50万～300万円程度
- 悪意の遺棄：50万〜300万円程度
→無理に高額を主張するより、相場を踏まえて妥当性のある金額を請求する方が現実的です。
7. 弁護士に相談するメリット
離婚後の慰謝料請求は、法律上の判断や証拠の扱いが難しく、専門的な知識が必要です。
弁護士に相談することで：
- 慰謝料請求の可否を判断できる
- 適切な金額を見積もれる
- 証拠の整理・収集方法をアドバイスしてもらえる
- 相手との交渉や裁判手続きを任せられる
→一人で悩むよりも、専門家に任せることで不安が軽減し、解決への道筋が明確になります。
8. まとめ／まずやるべき一歩
- 離婚日・不倫発覚日を確認（時効の確認）
- 離婚協議書・公正証書の有無を確認（清算条項チェック）
- 証拠を整理・保存
- 相手に請求の意思を伝える
- 合意できなければ裁判へ
- 早めに弁護士へ相談
ご相談ください
あなたの正当な権利を守るためには、早めの行動と適切なサポートが大切です。
当事務所では初回相談を無料で承っております。
「自分の場合は慰謝料を請求できるのか？」という初期段階のご相談も歓迎です。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
