所在のわからなかった夫との離婚を調停等を用いて実現した事例

依頼者：女性　２０代

相手方：男性　２０代

争点　：所在調査・離婚・養育費

 

経緯

依頼者は相手方のハラスメントや浮気に悩まされていました。相手方の単身赴任を元に別居が開始されました。

依頼者は、従前夫との離婚を望んでいませんでしたが追い詰められた後、離婚を決意し、当事務所に相談に来られました。

相手方は単身赴任をしているとのことでしたが、そもそも現在どこにいるかもわからない状態で協議を行うことが困難な状態でした。

そこで、住民票上の住所地の裁判所に調停を申し立て、それを契機に調停・協議に持ち込むことを考えました。

この結果、相手方から連絡があり、交渉に移ることができました。

交渉自体はスムーズに進み、離婚と相手方からの金銭支払いを認めさせることができました。

 

ポイント

相手方の所在がわからなかった夫との離婚を実現した案件です。

相手方がどこにいるか当初は全くわからなかったのですが、住民票や戸籍などを駆使し、裁判所関係の書面が行くようにして相手方に応じてもらうことで、所在を確認することができる場合があります。

このようなケースは事件毎に対応が異なるのですが、弁護士に相談することで相手を突き止めることができるかも知れません。

相手方の所在がわからない場合でも、諦めず弁護士に相談されることをお勧めします。