特有財産性を主張することで財産分与額を大きく減少させることに成功した事例

依頼者：男性　40代

相手方：女性　30代

争点　：財産分与（特有財産）

 

経緯

相手方が依頼者に対して、依頼者のDVが原因となって婚姻関係が破綻したと主張して離婚調停申立に至った事件です。

依頼者も相手方からDVを受けており、また相手方の財産分与額が課題であることから当事務所に相談されました。

 

対応

相談後受任をし、離婚調停に臨むことになりました。

DVについては双方主張がありましたが、事件の整理として財産分与における金銭支出で調整を図ることとなりました。

また、財産分与について、資料を精査すると多分に財産分与の対象とならない財産が含まれるものでした。

加えて、相手方による別居後の依頼者名義財産の使い込みも発覚しました。

そこでその旨を主張して、大幅に分与金額を減額させることに成功をしました。

 

ポイント

資料の精査をすることで、相手の請求額を減額させることに成功した事例です。

財産分与額は通常別居時を元に算出されるものですが、過去の経緯を見ることで、特有財産つまり財産分与の対象とならない財産が含まれることがわかる事があります。

相手の請求がおかしいなと思ったら、資料を精査し相談をされることをおすすめします。