【2024年法改正】離婚後の「共同親権」とは？子どもと自分の未来を守るための基礎知識
― 離婚後の子育てはどのように変わるのか
離婚や別居を考えている方の多くが、
「子どもの生活や将来をしっかり守れるのだろうか」
という大きな不安を抱えています。
2024年の法改正により、2026年までに日本でも離婚後の共同親権が導入されることになりました。
これにより、日本でも離婚後の共同親権が選択できるようになります。
しかし制度の内容はまだ広く知られておらず、
「共同親権とは何のことか」「どのような家庭に向いているのか」
と戸惑う方も少なくありません。
この記事では、新制度のポイントとメリット・注意点を、
初めての方でも理解しやすいよう丁寧にご説明します。
お子さまの将来を守るために、ぜひ参考にしてください。
１ 共同親権とは
― 子どもの重要な決定を「両親で」行う制度
これまでは、日本では離婚後はどちらか一方が親権者となる単独親権が原則でした。
新制度では、次の2つから選べるようになります。
- 単独親権
- 共同親権
親権には、
生活・監護、教育、医療、住居、財産管理など、
子どもの重要な決定に関わる多くの権限が含まれています。
共同親権では、
これらの「最終的な重要事項の決定」を両親が協議して行うことになります。
（ただし、緊急の手術が必要な場合や、日常の些細な事柄については、片方の親の判断で行える仕組みも整備されています。）
ただし、日常生活の細かな養育は、これまでどおり主に子どもと同居する親が行います。
２ 共同親権が採用されるためのポイント
― 「協力が可能かどうか」が重要な判断材料
共同親権は、どの家庭にも当てはまるわけではありません。
基本的には、ご両親の話し合い（合意）で決めますが、合意できない場合や争いがある場合、裁判所は次のような点から、子どもの利益にかなうかどうかを慎重に判断します。
◆ 採用されやすいケース
- 子どものために親同士が一定の協力関係を保てている
- 連絡・相談が無理なく行える
- 重要事項の決定で大きな対立がない
- 子どもにとってメリットが見込まれる
◆ 難しいとされるケース
- DV・虐待の履歴がある
- ハラスメントや支配的行動が継続している
- 相手とのコミュニケーションが困難
- 過度な対立や葛藤が続いている
- 子どもの安全が脅かされる可能性がある
つまり、
「離婚後も子どもの利益のために協力できる関係かどうか」
ここが大きな判断基準となります。
３ 共同親権のメリット
子どもに「両親とのつながり」が残る
共同親権には、子どもにとって次のような利点があります。
◎ 両親それぞれとの関係が保たれやすい
どちらか片方が完全に排除される構造ではないため、
子どもの心理的安定につながりやすいとされています。
◎ 大きな決定を両親で慎重に検討できる
教育・医療・居住などの重要事項を、
双方が確認しながら決められます。
◎ 親が子どもに対して「共同で責任を持つ」姿勢が強まる
離婚後も、両親が共に子どもの成長を考える関係性が維持されやすくなります。
４ 共同親権のデメリット・注意点
― 家庭によっては負担が大きくなることも
メリットがある一方で、注意すべき点も存在します。
▲ 意思決定に時間がかかる
「どこまで協議が必要なのか」を明確にしておかないと、
日常の判断が止まってしまうことがあります。
▲ 協議が進まないと重要決定ができない
相手が返答をしない、合意してくれない場合、
子どもに必要な決定が遅れることもあります。
▲ DV・モラハラのケースでは特に危険
片方の親が権限を利用して不当に干渉したり、
子どもの進学・医療などを妨害したりする可能性があるため、
裁判所も慎重な判断を行います。
５ どちらを選ぶべきかは「家庭ごとに異なる」
― 子どもの利益を中心に考えることが大切
単独親権が適している家庭もあれば、
共同親権が大きなメリットになる家庭もあります。
大切なのは、
- 子どもの利益にとってどちらが良いか
- 離婚後も親同士が協力できるか
この2つを冷静に見極めることです。
無理に共同親権を選ぶ必要はなく、
逆に協力が可能であれば共同親権が有益になるケースもあります。
６ 迷ったときは、早めに専門家へご相談ください
― 子どもの未来を守るために、最適な選択を一緒に考えます
共同親権は新しい制度であり、
まだ運用や裁判例が安定していません。
ネット上の情報だけで判断するのは危険なケースもあります。
ご家庭の状況、相手との関係、お子さまの年齢などを丁寧に整理し、
最適な選択肢を導くためには、専門家のサポートが有効です。
- 共同親権が自分たちに合うのか知りたい
- 相手が共同親権を主張してきて不安
- 今の状況でどちらを選ぶべきか分からない
こうしたお悩みがある方は、ぜひ一度ご相談ください。
まだ相手と話し合う前段階でも構いません。『まずは制度を知りたい』というだけでも大丈夫です。
あなたとお子さまにとって最も安心できる道を、一緒に考えていきます。
