弁護士に依頼するタイミングはいつ？

不倫慰謝料のトラブルでは、

「もう少し様子を見てもいいのか？」

「まだ自分で対応できるのか？」

「もう弁護士に相談すべきなのか？」

と判断に迷う方が多くいらっしゃいます。

結論から言うと、「相手から請求や連絡を受けた時点」もしくは「請求される可能性が高いと分かった時点」で、早めに相談することをおすすめします。

ただし、次のような場面では「すぐに弁護士へ相談すべき状況」です。

① 相手から内容証明郵便が届いたとき

内容証明で慰謝料を請求された場合、すでに相手が“法的手続の準備を進めている”可能性があります。

・期限付きの回答を求められている

・支払いを強く迫られている

・無視すると裁判に移行すると書かれている

こうしたケースでは、すぐに対応方針を立てる必要があります。

※ 内容証明を受け取っても「返事をしない方が良い」場合もあるため、自己判断は危険です。

② 相手に弁護士がついていることが分かったとき

相手が弁護士を立ててきた場合、

・主張が法的に整理されている

・証拠がすでに確保されている

・今後の展開を見据えて動いている

ことが多く、こちらが個人で応対すると不利になりやすいです。

この時点で弁護士を入れないと、交渉力や情報量に大きな差が出てしまいます。

③ 相手の請求額が妥当かどうか判断できないとき

「◯◯万円を支払ってください」と言われたとき、

・その金額が相場より高いのか

・減額できる事情があるのか

・支払う必要自体があるのか

――これを正確に判断できる人は、ほとんどいません。

そのまま応じてしまうと “本来より高額な慰謝料を払ってしまう” 危険があります。

④ 職場や家族にバレるのを避けたいとき

「会社には絶対に知られたくない」

「家族への拡散を止めたい」

というニーズはとても多くあります。

弁護士が介入すると、

・第三者への連絡を禁止する条項を示談書に入れる

・不必要な接触やSNS投稿を止めさせる

など、法的拘束力のある対策が取れるようになります。

⑤ 話し合いがこじれてきたとき

• 相手が「誠意を見せろ」と感情的になっている

• 金額以外の条件（謝罪文・接触禁止など）が追加されている

• 連絡が増えて精神的にきつい

こういった状況は、早期に弁護士へバトンタッチすべきサインです。

感情の対立が深まるほど、トラブルが長期化しやすくなります。

まとめ：迷ったら「相談だけでもOK」

弁護士への相談は「依頼することが前提」ではありません。

多くの事務所では、

• 相談だけで状況整理ができる

• 相場やリスクを事前に知れる

• 「自分で対応できるのか」「弁護士が必要か」を判断できる

というメリットがあります。

不倫慰謝料の問題は、早めに相談した人ほどダメージが少なく済む傾向があります。

逆に、対応が遅れるほど、支払額・精神的負担・トラブルリスクが大きくなる傾向があります。

「どうしよう…」とスマホを握ったまま時間だけが過ぎていく。
そんなお気持ちの方は、どうか無理をしないでください。

不倫慰謝料の問題は、ひとりで抱えるには大きすぎるものです。
法律のこと、相手とのやり取り、将来への不安――すべてまとめてご相談いただけます。

「まずどうすればいいか教えてほしい」

「相手の請求が妥当なのかだけ確認したい」

そのようなご相談も歓迎しています。

初回相談は無料です。今感じている“重たい心配”を、少し軽くするお手伝いができれば幸いです。

ご相談はいつでもお待ちしています。