不倫慰謝料の相場一覧と「増額・減額要素」
不倫慰謝料の相場一覧と「増額・減額要素」
不倫（不貞行為）における慰謝料は、
「いくらが普通なのか？」
「なぜ人によって金額が違うのか？」
という疑問が非常に多い分野です。
慰謝料は “法律で金額が決まっているわけではなく”、個別の事情に応じて増減します。そのため、同じ不倫トラブルでも慰謝料が50万円の人もいれば、300万円を請求される人もいます。
まずは全体の相場を整理したうえで、金額が増える／減るポイントを見ていきましょう。
■ 慰謝料の相場の目安
| 不倫が原因での結果 | 慰謝料の相場の目安 |
|---|---|
| 不倫はあったが夫婦が離婚しない場合 | 50〜150万円程度 |
| 不倫が原因で離婚に至った場合 | 150〜200万円程度 |
※あくまで裁判例・示談傾向から見た一般的な目安です。
※証拠の有無、婚姻期間、子どもの有無などで前後します。
■ 慰謝料が「増額」されやすいケース
次のような事情があると、慰謝料が高くなる傾向があります。
① 不倫が原因で離婚に至った
→ 夫婦関係への影響が最も大きく、金額が高くなりやすい
② 不倫期間が長期にわたる
→ 数ヶ月ではなく「年単位」の関係が続いていた場合など
③ 不倫を繰り返していた・悪質性が高い
→ 配偶者に謝罪・約束後も再度関係を継続した等
④ 相手に対して侮辱・挑発的な言動があった
→ 「離婚すればいいじゃん」「あなたより私を選ぶ」などの例
⑤ 子どもがいる家庭を壊した場合
→ 裁判例でも「精神的打撃が大きい」と判断されやすい
■ 慰謝料が「減額」されやすいケース
一方、次のような事情がある場合は、慰謝料が低くなる、または支払い自体が不要となる場合もあります。
① 夫婦関係が既に破綻していた
→ 別居や長期の家庭内別居など。「事実上夫婦関係がなかった」と評価されるケース
② 相手配偶者からの強い誘導・依存があった
→ 仕事上の上下関係・精神的に支配された関係なども含む
③ 不倫の期間が短い / 一度きりだった
→ 慰謝料は「婚姻関係へのダメージの程度」が判断基準になるため
④ 経済力が著しく低く、支払い能力が乏しい
→ 若年層、学生、無職、シングルマザーなどの例
⑤ 相手が過去に不倫など婚姻破綻の要因を持っていた
→ たとえば、配偶者側にも同様の責任があるケース
■ 慰謝料の判断に大きく影響する「３つの要素」
慰謝料は多くの事情を総合して決まりますが、
特に影響が大きいのは次の３点です。
| 要素 | 内容 |
|---|---|
| ① 婚姻関係への影響度 | 離婚・別居・関係悪化などダメージの大きさ |
| ② 不倫行為の悪質性 | 長期・複数回・挑発・偽装など |
| ③ 不倫の証拠の有無 | LINE・写真・ホテル出入り・録音など |
証拠があるかどうかは “慰謝料額そのもの” だけでなく、
「交渉が有利に進むかどうか」まで左右します。
■ まとめ：相場だけで判断するのは危険
慰謝料の金額は「相場」だけで決まるものではなく、事実関係・証拠・交渉力 によって結果が大きく変わります。
- 相場より高く請求されているかもしれない
- 減額できる事情があるかもしれない
- 支払う必要すらないケースもある
そのため、請求額を見た時点で「高い／安い」と自己判断するのは危険です。
まずは、証拠・事情を前提にした「法的評価」が必要になります。
相手から請求を受けている場合、対応が早いほど選択肢が広がります。
逆に、時間が経つほど不利な状態になってしまう可能性があります。
「まずどうすればいいか教えてほしい」
「相手の請求が妥当なのかだけ確認したい」
そのようなご相談も歓迎しています。初回相談は無料です。
不倫慰謝料についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
初回相談で、現在の状況ととるべき対応を具体的にご案内いたします。
